かつての失敗から学んだマンション経営で成功するための知識

ケース⑥火災・震災

地震大国日本。マンションを経営するにあたり、地震や火災に対して注意しておかなければならないことがあります。

◇火災・震災の事態ではどうなる?

火災に関しては、入居者が原因の場合、修繕にお金はかからない場合がほとんどです。
また、地震に関しては、マンションはとても安全!

どういうことかと説明すると……、

所有物件が火災にあったらどうなる?火災については入居者が火災保険及び家財保険に入っているので、万一火災が起きてもその保険金で修繕できるからです。

また、近所の火災からの飛び火などで、
入居者に責任のない火災で部屋が燃えた場合、入居者に賠償責任はありません。

そして地震では、アパートに比べてマンションはかなり丈夫だと言えます。

事実、平成七年の阪神大震災では新耐震基準で建設されたマンションなどの建物の倒壊率は大破で0.3%、中破で1.3%でほとんどの場合倒壊はありませんでした。
また、ワンルームマンションの被害は全くなかったとされています。
(※阪神大震災マンション被害度調査報告:東京カンテイ調査)

マンション経営は、こうして火災や震災からも守られていると言えるんですね。

耐震基準を満たした物件を扱う業者を選ぶ

地震大国日本とよく言われますが、日本の耐震技術はかなり優れています。
また、ワンルームマンションはオフィスビルなどと違って特に壁が多く、構造壁も鉄筋が多く使われているので安全性はかなり高いですね。

ただ、これらのことが当てはまるのは、
法改正により新耐震基準が採用された1981年以降の物件です。

所有物件が火災にあったらどうなる?私が訴えたいことは、その比較的新しい物件を取り扱っている不動産業者を選んだほうがいいということです。

自分が所有する部屋は、リフォームやリノベーションで変えることができますが、
耐震性は建物自体ですので、どうすることもできません。

火災や震災のことを考慮した、不動産業者選びの参考にしてもらえるとうれしいです。

アパートとマンションどちらがいいのか?

結論から申し上げますと、アパート経営とマンション経営を比べるのでしたら
断然マンション経営が優位という結論になります。

一棟管理のアパート経営に対して、一部屋単位のマンション経営。
これは、それぞれの構造の違いも大きいのですが火災が発生した際、アパートの場合は全焼してしまうことも考えられますが、耐火構造建築のマンションでしたら火災が発生した部屋だけで済む場合がほとんどなのでリスクは少なくてすみます。また、地震が発生しても耐震構造なので安心です。

法定耐用年数がアパートの場合は22年、マンションは47年。マンションの場合は定期的な修繕計画が組まれているのでさらに長期的にもつと考えられていますが、アパートの場合は早い段階での建て替えが必要となるでしょう。(しかも一棟全ての費用が自己負担となります。)

より安全、安心な物件を求める入居者の視点で考えると、
マンション経営のほうが空室リスクを回避できます。

 
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